藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
◎須田 環境総務課主幹 令和２年度につきましては、コロナウイルスの影響により可燃ごみや不燃ごみの増加がありましたが、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量の推移を見てみますと、令和元年度は646グラム、令和２年度から654グラム、令和３年度が631グラムと減少傾向となっておりますので、効果があると確認しております。
◎須田 環境総務課主幹 令和２年度につきましては、コロナウイルスの影響により可燃ごみや不燃ごみの増加がありましたが、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量の推移を見てみますと、令和元年度は646グラム、令和２年度から654グラム、令和３年度が631グラムと減少傾向となっておりますので、効果があると確認しております。
112 ◯環境事業課長 成果につきましては、一般廃棄物処理基本計画における家庭系ごみの減量化、資源化の目標値である減量化率50％、資源化率40％の達成に向け、資源物の適正な収集及び処理を行うとともに、分別意識の啓発や生ごみ処理機の購入費補助を行うことにより循環型都市の実現に寄与することができました。
◆（佐藤委員） 家庭系ごみ排出抑制推進事業について、以前、山崎議員が一般質問において、黄色の有料ごみ袋をレジ袋として利用できるよう、１枚ずつ販売してはどうかと提案していたが、その後の市の動きについて答弁願いたい。
この要因でありますが、コロナ禍における社会経済活動の停滞などの影響によりまして、会社や店舗などから排出をされる事業系ごみが令和３年度の計画見通しと比較をして153トン減少したことに加えまして、家庭系ごみでは、巣籠もり需要や、家の片づけが一段落した反動など、複合的な要素が影響したものと分析をしているところでございます。
◆４番（柳沢潤次 議員） 家庭系ごみも事業系ごみも可燃、不燃ともに減っているとの答弁でありました。確かに有料化した当初はごみ量が減りましたが、その後の推移の数字を見てみると、ほぼ横ばいというのが実態です。ここ２年はコロナ禍の影響で社会活動が低迷する下でごみの量が減っていることを除けば、ごみの量はコロナが収まるにつれて、横ばいから上昇に転じるのではないかと私は感じているところです。
次に、ごみ行政について、ごみ袋有料化による落札業者の１社独占と営業の自由について見解を問うとのお尋ねでございますが、一般廃棄物処理基本計画に、ごみの排出量に応じた負担の公平性の確保や排出抑制を図るため、家庭系ごみの有料化の検討を位置づけ、現在検討を進めております。 有料化につきましては様々な手法があることを認識しており、研究しているところでございます。
238 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 令和３年度の実績につきましては、速報値ではありますが、家庭系ごみの排出量は５万2453トン、そのうち資源の量は１万7696トン、平成14年度対比の減量化率は44.5％、資源化率は33.7％となっております。
これは家庭系ごみ、事業系ごみ、両方とも燃えるごみを減らしていきたいと。それをターゲットを絞りながら施策を広げていっているというのが現状です。
コロナ禍に見舞われた一昨年からは、社会経済活動の停滞によりまして、事業系ごみの排出量がこれまでの増加傾向から減少傾向に転じたものの、家庭系ごみにつきましては、外出自粛の影響や巣籠もり需要によりまして、片づけごみや飲料容器などが増加に転じております。
そこで、取組の状況でありますが、コロナ禍にあるここ数年につきましては、社会経済活動の停滞によりまして、事業系ごみの排出量が、これまでの増加傾向から減少傾向に転じたものの、家庭系ごみにつきましては、外出自粛等の影響を受けまして、家の片づけなどによる剪定枝や、古着類、粗大ごみが増加したほかに、巣籠もり需要による缶類やペットボトルの飲料容器類なども増加に転じております。
次に、ごみ行政について、方針を問うとのお尋ねでございますが、今年度からスタートした一般廃棄物処理基本計画の基本目標である未来へつなげる循環型都市の実現を目指して、家庭系ごみと事業系ごみの減量化率を平成14年度と比較してマイナス50％、家庭系ごみの資源化率を40％と定め、施策に取り組んでおります。今後につきましても、市民や事業者の皆様との協働により、目標達成に向け取り組んでまいります。
午前８時５９分 開会 傍聴人３名を許可 議長挨拶 △日程第１ 議案第７号、令和３年度大和市一般会計補正予算（第１２号）（環境建設常任委員会所管関係） （ 質 疑・意 見 ） （歳 出） ◆（石田委員） 清掃費について、前年同様、コロナの影響による巣籠もり需要からの家庭系ごみ
未来へつなげる循環型都市の実現につきましては、もえるごみの戸別収集モデル地区を拡大し、家庭系ごみの更なる減量化・資源化に取り組んでまいります。 また、事業所から排出される食品廃棄物の減量化・資源化の推進に向け、生ごみ処理機を設置する事業者への補助制度を創設するとともに、民間事業所から排出される食品廃棄物のバイオエネルギー化による資源化に新たに取り組んでまいります。
これは令和元年の１年間の大和市の家庭系ごみの量が約３．７万トンでありますので、約１０年分のごみの量となります。災害廃棄物といっても様々な廃棄物があります。まずは災害により発生する廃棄物として、木くずなどの可燃物、ガラス片などの不燃物、コンクリート殻、廃家電、廃自動車等があります。
次に、ごみ減量化について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本年４月からスタートした一般廃棄物処理基本計画には、「未来へつなげる循環型都市の実現～ＧＯ ごみニマムシティ あつぎ～」を基本目標として掲げ、家庭系ごみ、事業系ごみ、それぞれに達成目標を定めて取り組んでいるところでございます。
②家庭系ごみの減量目標は、市民１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を、現状維持の場合623グラムとなるところを、排出抑制施策及び食品ロス削減効果により14グラム削減し、609グラムとします。 ③灰溶融資源化を含まない資源化率Ⅰは、現状維持の場合23.9％となるところを、資源化施策により25％、灰溶融資源化を含む資源化Ⅱは、現状維持の場合33.4％となるところを、資源化施策により35％とします。
家庭系ごみについては、ここ数年、排出量も資源化率もほぼ横ばいであり、ごみの組成は資源化品目が約半分を占めることから、市民へのごみと資源の分別のさらなる周知啓発が必要だと考えている、との答弁がありました。
◆土屋俊則 委員 また、家庭系ごみ――先ほどもありましたけれども――についても、生ごみ処理器の購入費助成、家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成の件数も令和２年度に増えていますけれども、これも新型コロナウイルスの影響によるものなのか、その辺はどうなのでしょうか。
昨年度のごみの収集状況と目標につきましては、令和２年度の家庭ごみの総排出量は５万4335トン、そのうち資源ごみが約１万8277トンで、家庭系ごみの資源化率は33.6％でした。また、ごみの資源化量につきましては、平成14年度比で27％で、昨年度までの一般廃棄物処理基本計画の目標値である家庭ごみの資源化率40％と減量化率30％を共に達成することができませんでした。
◎施設課長 直接搬入ごみは一般の家庭系ごみの持込みなので、いかにも事業系のごみと判断されるようなトラックや企業名の入った車両でなく、乗用車であれば受け入れている。 ◆（石田委員） 三輪ミニカーで持ち込んだ際、断られた。ミニカー登録された車両が断られる理由は何か。 ◎施設課長 ごみ自体で、事業系ごみ、家庭系ごみを判断するのには迷うところが多々ある。